2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号
また、緊急事態宣言再発令から二週間を迎える現状認識を伺うとともに、感染者が増えている二十代、三十代の若者の行動変容を促すために、公明党青年局が提言をいたしましたＳＮＳや動画のフル活用等について、総理の見解を伺います。さらに、宣言再発令の効果の表れる二週間以降の状況を速やかに検証し、必要であれば更なる感染症抑制対策を、二月七日の期限を待たずに果敢に講じていただきたい。総理の見解を求めます。
また、緊急事態宣言再発令から二週間を迎える現状認識を伺うとともに、感染者が増えている二十代、三十代の若者の行動変容を促すために、公明党青年局が提言をいたしましたＳＮＳや動画のフル活用等について、総理の見解を伺います。さらに、宣言再発令の効果の表れる二週間以降の状況を速やかに検証し、必要であれば更なる感染症抑制対策を、二月七日の期限を待たずに果敢に講じていただきたい。総理の見解を求めます。
二〇一七年に、長野県において、公明党青年局が主導する形で、ＬＩＮＥを利用した、いじめ、自殺相談を実施させていただきました。 これは、党文科部会でも、安倍総理に直接申入れを行い、あるいは、山口代表がこれを代表質問で取り上げたことから、本年度は全国三十件で実施がなされているところでもあります。
本年上半期、私も関わりましたけれども、公明党青年局として行ってまいりました政策アンケート調査で、全国で一千万人を超える若い皆様からのお声を頂戴してまいりました。その中の多くが、最低賃金の引上げなど非正規労働者の待遇改善、同一労働同一賃金の実現、また、月曜日午前中半休を取るなど休み方の多様化、子育てと仕事の両立といった働き方に関する事柄でございました。
公明党青年局ではボイスアクション運動というのを今やっておりまして、それは、公明党がまとめた青年に関わりの深い五つの政策提言に対して、どれを実現したいですかというのを選んでもらうものなんですけれども、先週、私も宮城県の仙台、それから名取で青年局の皆さんと一緒にそのアンケート調査をお手伝いさせていただきました。
○国務大臣（舛添要一君） 昨年六月、こういう点につきまして、谷合議員を始め公明党青年局の皆さん方から要望書をいただきました。
私が局長を務めております公明党青年局として、本年一月三十日に二つの要望に関する署名を大臣のところに届けさせていただきました。一つが地上デジタル放送への円滑な移行を求める署名三百二十六万人分、それから携帯電話の利便性向上を求める署名三百五十二万人分を提出させていただいたわけでございますが、まず最初に、二〇一一年七月二十四日から始まるテレビの地上放送が完全デジタル化されるという件について伺います。
私ども公明党は、公明党青年局というのがございまして、百十万人の署名を集めまして、若い人たちが気軽に相談できる、そういう相談窓口の設置を訴えて、この根拠法となる総合法律支援法の成立に向けて、その推進方として頑張ってきた、こういうことを皆さんに御報告したいと思うわけでございます。 私は、先日、四谷にあります法テラス東京地方事務所にお邪魔しました。
私たち公明党青年局も、与党の一角でしっかりと、また政党としてもこの若年者雇用対策を進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 質問を変えまして、むち打ち症の治療について質問させていただきます。